令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年田原市議会第３回定例会（第２日） 会議録１ 開議 令和２年９月２日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 岡本重明 ２番 赤尾昌昭 ３番 鈴木和基 ４番 廣中清介 ５番 古川美栄 ６番 長神隆士 ７番 内藤喜久枝 ８番 辻 史子 ９番 小川貴夫 10番 岡本禎稔 11番 平松昭徳 12番 太田由紀夫 13番 内藤 浩 14番 村上 誠 15番 仲谷政弘 16番 中神靖典 17番 森下田嘉治 18番 大竹正章１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長 鈴木 亨 議事課長 荒木真智 課長補佐兼係長 林田雅文 書記 大林正典 書記 石原伸剛１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 総務部長 鈴木嘉弘
健康福祉部長兼
福祉事務所長 増田直道 産業振興部長 鈴木隆広 消防長 山田憲男 総務課長 鈴木洋充
高齢福祉課長 柴田高宏 健康課長 木村由紀子 商工観光課長 杉浦清明 消防次長兼消防課長 浪崎智彰１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 ４番 廣中清介 田原市における
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について ８番 辻 史子
認知症高齢者の事故救済制度「
個人賠償責任保険」について 15番 仲谷政弘 消防団活動について 13番 内藤 浩 コロナ禍における
観光地域づくりについて１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（大竹正章） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大竹正章） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、13番 内藤 浩議員、14番 村上 誠議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（大竹正章） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、４番 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 無派不撓クラブの廣中清介でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、田原市における
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について、今回私は、
新型コロナウイルス対策検討特別委員会を代表し、一括質問、一括答弁方式にて個人質問をいたします。 少しだけ前置きいたします。前回６月の定例会では、コロナ禍における避難所の在り方について一般質問をいたしました。避難所においても、３密を避ける対策は必要であったと。そのためにできるだけ多くの避難所を確保する必要があることと等の答弁をいただきました。田原市でも
新型コロナウイルス感染症患者が発生した現在、避難所のコロナ対策もフェーズは１段上がっていると考えられますので、万全の対策をお願いいたします。 以上、前置きとさせていただきます。 それでは、まず
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経緯について、少し振り返ります。
中国河北省武漢に端を発した
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、いまだ終息の気配もなく、本年８月末時点で、全世界で既に2,500万人近い方が感染し、84万人近い方が亡くなっています。我が国においても、同じく８月末時点で既に７万人近い方が感染し、1,300人近い方は亡くなっていますが、我が国の状況を見ると、本年３月下旬頃から１日当たりの感染者数が急激に増加し始め、４月に国が
緊急事態宣言を発出、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減するための外出自粛などの各種の自粛要請、休業要請等が功を奏し、１日当たりの感染者数は減少しました。 しかし、５月下旬に国が
緊急事態宣言を解除、６月には都道府県をまたぐ移動の自粛要請が緩和されると１日当たりの感染者数は再び上昇に転じ、７月に入ると急上昇、７月末から８月上旬には過去最高となり、現在は若干減少傾向にあるようです。 田原市議会では、政府の
緊急事態宣言発令中の本年５月７日、市民の命と健康を守ることを最優先とした
感染症防止対策等の在り方について検証や提言を行うことを目的として、
新型コロナウイルス対策検討特別委員会を設置、その後、市民の方からいただいた声などをもとに、特別委員会としての提言を取りまとめ、６月24日に提言書として市長に提出いたしました。 ただ、提言書提出の時点においても、田原市内ではまだ１人の感染者も発生しておらず、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の意識も、患者発生後の現在とは大きく異なっていたものと思われます。つまり市内に患者が発生していないうちはコロナは人ごとだったものが、市内に患者が発生した途端にコロナが市民にとっての重大な関心事になってしまったことが最も大きな変化ではないかと思います。 私の知る、ある飲食店経営者も市内で患者が発生した途端に、ほとんど全ての予約がキャンセルされてしまったとのことで、人々の反応の早さに驚いておりましたが、この人々の反応の早さが示しているものが、まさに情報管理の重要性ではないかと感じます。したがって、この
新型コロナウイルス感染症患者発生時点において一番大事なことは、患者個人の人権を守る情報管理であり、同時に混乱を抑え、感染拡大を防ぐための市民への啓発ではないかと考えます。 そこで、小項目として、まず１点伺います。小項目１、
新型コロナウイルス感染症患者発生への対応について。 本年７月30日、田原市内で初めての
新型コロナウイルス感染症患者が発生し、翌31日に愛知県が公表しました。その後、現在までに合計６名の患者発生が報告されています。これらの
新型コロナウイルス感染症患者発生に対する市の対応と、その課題について伺います。 続きまして、先ほどの我が国における感染拡大の経緯を見ると、外出や移動の自粛要請、あるいは各種事業の休業要請にとって人の動きが鈍ると、その結果として確かに感染の拡大も遅くなりますが、同時に社会・経済も回転が止まってしまうことも明らかです。提言書に取り入れた市民への啓発や感染症対策の体制についての提言も田原市内における患者発生後の現在においては、その課題が変化しており、いかにして社会・経済の回転を保ちながら継続的に感染の拡大を防いでいくか、より具体的な対応を要するものとなっていると思います。 そこで、小項目の２点目として伺います。小項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 本年６月24日に田原市議会が提出した提言書「
新型コロナウイルス感染症に対する提言」の中で、
感染拡大防止のために特に重要と考える啓発事業と医療体制について、その現状と課題を伺います。 以上を当初質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道）
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について、二つの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」によって、患者への対応、情報管理、検査や医療体制等は、都道府県及び保健所設置市が行うものとされています。このため、本市は愛知県豊川保健所や関係機関と連携して、感染予防のための啓発を中心に取り組んでおりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。 一つ目の御質問の
新型コロナウイルス感染症患者発生に対する市の対応でございますが、まず田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報を共有した上で、今後の
感染拡大防止対策、市民への情報提供や啓発等、各部署が行うべき今後の対応等について確認し、決定をいたしました。 感染症患者の情報は、愛知県が公開することとされております。本市はこうした県からの情報と同じものを本市のホームページに掲載しており、併せて、市民に、患者の人権を守るために落ち着いた対応を呼びかけ、感染防止に御協力いただけるよう、
市長メッセージを発出しました。 さらに、市民の不安を少しでも解消できるよう、平日夜間や休日の相談体制を強化するとともに、今後の感染拡大を防ぐために、防災無線での放送や、広報車での巡回、市のホームページなどで啓発に取り組みました。 こうした対応は、愛知県豊川保健所を初め、医師会や
渥美病院等関係機関とも連携をとり、確認しながら行ってまいりました。８月に入り、市内での感染者の報告が相次いだため、８月６日の「愛知県
緊急事態宣言」に合わせて、８月７日に本市としても不要不急の外出や会合の自粛等を呼びかける
市長メッセージを改めて発出するとともに、本市の基本方針等の改定を行い、市民の皆さんにも
感染防止対策の協力をお願いしてまいりました。これらの対策を、愛知県が
緊急事態宣言を解除した８月24日まで継続した結果、８月の中旬には市民からの市役所への問合せや相談もなくなり、市民の不安も落ち着いてきたものと考えております。 課題でございますが、今後も感染症への対策が長く続くことが予想されますので、市民の皆さんと共に、継続して対策の徹底を図る必要があることと考えております。 次に、二つ目の
新型コロナウイルス感染症対策における啓発事業と医療体制の現状と課題についてお答えいたします。 まず啓発事業の現状でございますが、ホームページや同報無線、広報車等での情報発信、
感染予防ポスターの掲示、回覧やチラシの全戸配布等を行っております。市民や事業者の皆さんに、不要不急の行動自粛や三つの密を避ける行動、新しい生活様式の実践など、既に取り組んでいただいている
感染防止対策に加え、高齢者や基礎疾患のある方への配慮、人権尊重と風評被害の防止等の呼びかけ、
接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用等を啓発しております。 併せて、感染の不安を少しでも取り除くため、濃厚接触者の基準について、ダウンロードして御活用いただけるチラシを作成し、ホームページに掲載しております。 課題としては、行政からの啓発に加え、市民の皆さんの
感染防止対策への理解や、御自身の意識や行動の変容により、官民一体となった感染症対策の推進を図ることが挙げられます。 次に、医療体制の現状についてですが、
新型コロナウイスルス感染症の医療体制の整備は、先に申し上げたとおり、この地域においては愛知県豊川保健所が主体となって取り組むこととされております。 本市としましても、市民に安心して医療機関を受診していただくため、診療を継続するために行う
感染防止対策に要する費用について、国の補助制度の紹介を行うほか、衛生資材の配布等を行ってまいりました。感染者に対応する医療体制につきましても、東三河地域の
感染症指定医療機関及び協力医療機関で対応ができており、現在のところ医療は逼迫した状況ではないと聞いております。医療機関、療養施設、自宅等、どこで療養するかは、医師の判断や、同居家族等の状況も考慮された上で、決められております。 また、感染者の増加に備え、
東三河広域連合の８市町村は、愛知県知事に対しまして、東三河地域における
感染者宿泊療養施設確保についての要望書をこれまでに２回提出しております。今後、秋冬にかけて、
季節性インフルエンザの流行や
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大も予想されるため、医療機関の過度の負担を防ぎ、医療体制をいかに維持継続するかが課題であると考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 先ほどの小項目１、
新型コロナウイルス感染症患者発生への対応についての御答弁では、患者の情報管理は田原市の場合には愛知県が行うとのことでありました。そのため保健所設置市である豊橋市に比べ、田原市では患者情報がかなり限定されたものになっていると理解をいたしました。 患者情報がほとんどない状況で、市民の中には過度に心配された方や、根拠のないうわさで風評被害を受けてしまった方があると聞いております。こんなときこそ患者個人を守ると同時に、市民にも余計な不安を感じさせないための市民への啓発は最も重要なことと思いますが、これまでの答弁で市当局としても様々な形で人権尊重への配慮や啓発等に尽力されていることが分かりましたので、今後も患者発生への対応として情報管理並びに啓発への取組を続けていただきたいと思います。 では、再質問を３点させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の課題として、継続して
感染防止対策の徹底を図る必要があり、そのためには市民自身の
感染防止対策への理解や意識や行動の変容による官民一体となった
感染防止対策の推進も必要であるとの答弁をいただきました。ここで必要なものこそ、まさしく啓発ではないかと考えますが、今後の具体的な啓発としてどのようなことが必要とお考えでしょうか。 ２点目、先ほどの御答弁で、医療体制についてもお答えいただきました。課題は医療機関の過度の負担を防ぎ、医療体制をいかに継続していくかとのことでしたが、これから秋冬にかけ
季節性インフルエンザの感染者が増加し、
新型コロナウイルス感染症との区別が難しいことが医療機関の大きな負担になるとも考えられます。特に
季節性インフルエンザにおいても、重症化リスクの高い高齢者の感染を抑えることが重要であると考えます。国は
季節性インフルエンザの予防接種を高齢者に優先接種する方針を示しましたが、このことについて当局はどのようにお考えでしょうか。 ３点目、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、感染の有無を見極める
ＰＣＲ検査体制の充実が必要であると考えます。周りの方から、「
ＰＣＲ検査体制をもっと拡充せんといかんじゃないのか」という声もいただいています。行政検査として帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を受けられない方が、感染の拡大につながる恐れがあると考えられますが、このようなリスクを少しでも減らすために
ＰＣＲ検査体制の確立について、国、県と連携して推進していただくことが必要ではないでしょうか。この件についてもどのようにお考えか伺います。 以上、３点を再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） ３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、官民一体となった対策のための、今後の具体的な啓発でございますが、これまで本市が行ってきた啓発は、自粛や行動制限等による感染の拡大防止に重点を置いたものでしたが、今後は、十分な感染症対策を前提として、生活や経済活動を取り戻すために必要な情報の発信も重要になるものと考えます。 具体的には、
新型コロナウイルスの影響で市民同士が分断しないよう、市民団体と協力したポスターの作成や、
新型コロナウイルスの影響で売上げが伸び悩む事業者の現状を改善するため、最近商工会が発表した「安心・安全宣言」などの取組等、こうした啓発事業を市民団体とともに進めてまいりたいと考えております。 また、市民お一人お一人には引き続き、公共施設や各種行事等でのマスク着用や手指消毒、発熱時の利用自粛等の実践を通した啓発に御協力いただくとともに、
接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用や、「安心・安全宣言」施設の利用推進等、正しい
感染防止対策を理解し、身につけていただくことが、長期間にわたり継続して対策の徹底を図ることにつながっていくものと考えております。 次に、
季節性インフルエンザの予防接種についてでございますが、市では毎年65歳以上の高齢者等に対し、定期の予防接種として実施しております。従来の接種開始は10月後半からですが、国の方針に沿って、10月上旬からの接種に変更できるよう医師会と調整をしております。併せて、対象者へ郵送する
予防接種受診券にも早めの接種の必要性を記載し、広報紙などでも啓発を行うよう準備をしております。 最後に、
ＰＣＲ検査体制の充実でございますが、医師が
新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した方、もしくは保健所の調査の結果、濃厚接触者と判断された方に限り、愛知県が行政検査として自己負担なしで行っております。ＰＣＲ検査の対象となる自覚症状などの要件は、以前より緩和されており、現在東三河地域では、行政検査の必要な方は速やかに検査を受けることができていると聞いています。さらに愛知県は、県内に
ドライブスルーの検体採取所を増やすなどして、秋には１日4,000件の対応ができるよう、検査体制を拡充する予定と聞いております。 また、診療所で唾液によるＰＣＲ検査ができる体制整備について、県と医師会との調整が進められており、市はその連携や調整に側面から協力をしております。こうした
ＰＣＲ検査体制の充実とともに、症状がある方が速やかに検査を受けられるよう、帰国者・
接触者相談センターへの相談や医療機関への受診の仕方について、引き続き周知・啓発していくことも重要であると考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 最近よく、
ウィズコロナという言葉を耳にしますが、そのとおり、これからは
新型コロナウイルス感染症への
感染防止対策をしっかりと行いながら生活や経済活動を進めることが、当たり前の社会になるものと思っております。 先ほどの御答弁のとおり、今後は市民団体と協力しながらの啓発事業を進めていただくとともに、愛知県が行う
ＰＣＲ検査体制の整備に協力し、一日でも早く検査体制を整えていただきたいと思います。 最後になりますが、本年２月の田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部設置以来、健康福祉部を初め関係部局の職員の皆さんには、昼夜を問わず
新型コロナウイルス感染症への対策に御尽力いただき、誠にありがとうございます。 市内では８月前半の６名以外に患者の発生はなく、積極的な啓発並びに
感染防止対策の成果が出ているものと思います。今後は、ここにいる我々も含め、田原市民全員が
感染防止対策への理解を深め、いつでもコロナを意識した行動をとるよう心がけることで、まずは新たな感染者を出さないことが大事であると思います。そして、もし感染者が出てしまった場合でも、市役所、保健所、医療機関等、関係機関の連携により万全の
感染防止体制が常に維持されている、そんな安心・安全な田原市をつくってくことが重要であると考えます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策はますます進展するよう期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、廣中清介議員の質問を終わります。 次に、８番 辻 史子議員。
◆８番（辻史子）
公明党田原市議団の辻 史子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
認知症高齢者の
個人賠償責任保険についてお伺いいたします。 警察庁がこのほど公表した取りまとめによりますと、令和元年１年間に全国の警察に届出のあった認知症や、その疑いがある行方不明者は前年に比べ552人増加し、１万7,469人にのぼりました。統計を取り始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新しています。警察への全ての行方不明者の届出に占める比率は年々上昇しており、昨年は初めて２割を超えました。昨年中に所在が確認されたのは、2018年以前の届出分を含めて１万6,775人、死亡が確認されたのは460人でした。所在確認までの期間は届出の受理から１週間以内が99％で、受理当日が７割以上を占めています。我が国では、急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されています。65歳未満の
若年性認知症の問題もあります。 今回の警察庁の発表は、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題であることを浮き彫りにしました。家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要です。
認知症高齢者が増える中、
認知症高齢者が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊すなど法律上の損害賠償責任を負った場合や、徘回中の事故により家族が高額の損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるため、
認知症高齢者への
個人賠償責任保険事業を創設する自治体の動きが広がっています。 認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、2007年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車に跳ねられ死亡した事故。以来、各地で救済制度の導入が始まっています。家族が重い責任を負えば認知症の人の閉じ込めを助長しかねないという懸念の声が広がり、最高裁は2016年３月、家族に賠償責任はないとの判断を示したものの、あくまでも今回のケースにより判断されたにすぎず、事情によっては介護家族が責任を問われる余地を残しています。また、判決では、
法定監督義務者がいない状況で、認知症患者が加害事故を起こした場合に被害者は救済されないという問題が残ることも明らかになりました。 朝日新聞2019年11月の新聞記事から紹介させていただきます。認知症になっても安心して暮らせるまちへの壁になるのが、賠償責任が問われるような毎日のトラブルやリスクだ。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている。買物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに保障される。大半の自治体が保険料年間１人1,000円台から2,000円台全額を肩代わりし、本人負担ゼロにしている。認知症の人の見守り、早期発見のための
ＳＯＳネットワークに登録する
認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多い。2017年11月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、2018年度に続く自治体と、2019年度には自治体数は急増した。神戸市は、個人市民税１人400円引上げ財源を確保し、新たな認知症施策を打ち出した。市によれば、他人の自転車を壊した、店舗を汚したなどで支給があったという。以上が掲載記事です。 民間企業でも新たに認知症保険に参入する動きが増えています。
東京海上日動火災保険は、2018年10月、高齢者が徘回し、行方不明になった際に捜索費用などに備える新商品を発売しています。業界で、初めて認知症と判断された人でも加入できる点が注目されています。同社の担当者は、認知症の人と家族の会にアンケートの協力をしてもらい、そこに寄せられた声をもとに開発したと話されています。 また、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社も2018年10月に認知症の前段階に当たるＭＣＩ（軽度認知障害）と診断された時点で保険金の一部を払う商品を発売しました。一方、
太陽生命保険株式会社と
朝日生命保険株式会社では2016年に他社に先駆けて、認知症と診断されると給付金を支払う保険を発売するなど、今後の超高齢社会の到来を見据え、関心が高まっています。 そこで、お伺いいたします。本市においても認知症の人や家族が安心して住めるまちづくりのために
認知症事故救済制度の創設は必要な事業であると考えます。
認知症高齢者への事故救済制度「
個人賠償責任保険」について見解をお聞かせください。 以上が当初の質問です。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） それでは、
認知症高齢者の事故救済制度「
個人賠償責任保険」について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 国は、昨年決定した「認知症施策推進大綱」において、認知症の発症に備える民間保険や認知症の人及びその監督義務者等を被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しするとともに、一部の市町村で実施されている、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組について、事例を収集し、政策効果の分析を行うこととしております。 また、愛知県では、認知症の人による事故に起因する損害への賠償責任については、全国的な課題であるとの考えから、昨年８月、全国知事会を通じて損害賠償責任に関する法整備や公的救済システムを構築するよう、国に対して提言を行うとともに、他都道府県と協調して、引き続き国に働きかけていくものとされています。 本市におきましても、今後、
認知症高齢者の増加が予測される中、
認知症高齢者の徘回中の事故など不測の事態に備えて、介護を担う御家族に賠償責任が及ぶ不安を軽減する「
個人賠償責任保険」について、
認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境を整える上で、有効性の高いツールの一つとして認識しております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 再質問をさせていただきます。 認知症対策として、民間の保険会社と契約して事故救済制度を導入する自治体が増えていますが、県内の自治体の
個人賠償責任保険事業の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 昨年11月、他市の調査結果を参考にいたしますと、県内11市町で実施しており、その他、８市町で今年度から実施予定との状況でございました。 なお、東三河では、蒲郡市が昨年10月から、認知症等
個人賠償責任保険事業を実施しております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 事故補償制度を導入する自治体が増加する中で、愛知県内の自治体の広がりが多いことが分かりました。 では、認知症条例を制定し、市や市民を初めとする関係機関、団体などの役割を明確にした上で、
個人賠償責任保険事業に取り組んでいる自治体があると聞いておりますが、先ほどの11市町における認知症条例の制定状況についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 認知症に関する施策や取組を推進するための条例に関しまして、県内11市町のうち、２市での制定を確認しております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子）
個人賠償責任保険事業に取り組むに当たり、認知症条例の制定が必ずしも必要でないことが分かりました。 次に、
認知症高齢者に起因する事故などを契機に、
個人賠償責任保険事業に取り組み始めた自治体もあると聞いておりますが、本市において、これまで
認知症高齢者の事故により損害賠償が発生するような事例があったのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） そのような事例があったとの報告は受けておりませんが、平成27年、89歳の女性が行方不明になられ、いまだ発見に至らない残念な事例がございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 徘回の行動をする認知症の御本人にとっては、理由も目的もあるため、基本的にそれを止めるのは困難です。しかし、リスクを伴うため、御家族には不安がつきまといます。悲しい結果にならないよう、御本人と支える家族の安心につながる取組が求められています。 自治体が契約者となる
個人賠償責任保険では、市民が保険に加入するに当たり、住所、年齢、認知症の有無など様々な要件を設定していますが、これら以外に、多くの先進地では、認知症の人の見守り・早期発見のための「
ＳＯＳネットワーク」への登録を要件としています。 これらの制度は、認知症などにより行方不明になる可能性がある方の情報を事前に市に登録し、認知症の方が行方不明になった際に、適切な捜索活動、早期発見につながる有効な制度と思います。本市では、徘徊高齢者等事前登録制度を行っていると思いますが、本市の登録状況についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 徘徊高齢者等事前登録制度の登録者数は現在のところ115件で、毎年ほぼ横ばいの状況でございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 事前登録の増加につながる仕組みづくりの検討が必要ではないかと思います。 ある自治体では、認知症の診断を受けている方を保険加入の要件の一つとしております。専門医へ受診することは、認知症状の早期発見、早期対応はもとより、認知症状の進行を緩やかにすることも期待できます。本市における専門医への受診について、どのような状況であるのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 国保データベースによりますと、本市の状況でございますが、
認知症高齢者の外来受診が県平均と比べて低い状況にありとなっております。市内の専門医からでございますが、「認知症の疑いがある高齢者が受診につながっていないのではないか」といった御意見をいただいたこともございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 認知症サポーター制度などにより、一般の方々にも認知症の理解が徐々に促されています。御家族で認知症が疑われる高齢者を抱える不安は大きく、共倒れになるようなことを避けなければいけません。 そこで、お伺いいたします。仕事の関係などで一日中見守ることができないため、御家族で保険に加入している方もおられると思います。自治体が契約者となる場合と制度的に違いがあるのかを教えてください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 個人で保険に加入する場合、これまで話題としてまいりました個人賠償責任補償の部分について、単独で加入することができないものですから、自動車保険や傷害保険など、事故やけがに備えるための基本補償に加える特約として加入できると伺っております。 したがいまして、自治体が契約者になる場合、個人賠償責任補償部分の単独での加入が可能となること、そして保険の対象者を市独自で設定できるなどの相違があるものと考えます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 制度上の違いは理解いたしましたが、自治体が契約者となる場合、また個人で加入する場合、保険料の違いがあるのかを教えてください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道）
補償内容等にもよりますが、個人賠償責任補償の部分につきましては、いずれの場合も、おおむね2,000円前後の保険料で契約されていると聞いております。先ほど御説明しましたとおり、個人で加入する際は、基本補償部分の保険料が別途必要となります。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 金銭的負担には違いはありますが、御家族や親族がいらっしゃれば、御家庭で損害賠償保険に加入することもできます。しかしながら、身寄りのない独居の高齢者が加害者となって事故を起こした場合、被害者が救済されないケースも十分に考えられます。本市の高齢者だけで構成される世帯の状況について、お伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 昨年度末の状況でございますが、高齢者の独居世帯及び世帯全員が高齢者の世帯は、どちらも約2,000世帯で、それぞれ毎年100世帯ほど増加している状況でございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） これまでの御答弁していただいた回答から、
個人賠償責任保険に加入することで、
認知症高齢者による事故等に対する御家族の不安軽減のみならず、専門医への早期受診や徘回高齢者事前登録の普及にもつながるのではないかと感じました。 冒頭申し上げました
認知症高齢者による事案に関する最高裁の判決については、同居していた配偶者も要介護認定を受けており、事故を起こした
認知症高齢者を監督できる状況ではなかったなど、あくまでもこのケースにおいて、監督義務者の不在が認められたものにすぎず、
認知症高齢者を家族に持つ誰もが、損害賠償の責を負う可能性があります。 また、高齢者だけで構成される世帯が増加することから、身寄りのない独居の高齢者など、
法定監督義務者がいないケースの増加も予想され、保険に加入することによって被害者の救済にもつながるものと考えます。 そこで、最後にお尋ねいたします。市として
個人賠償責任保険事業に取り組む考えはあるのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道）
認知症高齢者による事故等は、大変憂慮すべき案件であり、防ぎ切れない損害の発生に対して、認知症の人やその家族が安心して住めるまちづくりを進めるため、介護保険制度へ組み込むべきとの意見もございますので、国の動向や近隣市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 次に、15番 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 議長のお許しを得ましたので、消防団活動について一般質問させていただきます。 消防団は、地域防災の要となる住民組織であると思います。しかし、近年、消防団員の減少が大きな問題となっています。平成８年時点で全国で約97万人の消防団員が、令和元年度には約83万人まで減少し、減少に歯止めがかかっていません。原因はいろいろあると思いますが、社会環境の変化が大きく影響をし、地域コミュニティへの参加の気薄さや、中にはコミュニティの崩壊があり、解決には至ってないのが現状だと思います。 消防長も女性消防団を増やしたり、機能別団員の創設をしたりして入団のハードルを下げ、団員数を増やす試みをしているものの、根本的な解決にはつながっていません。また、東日本大震災に多くの消防団員を亡くしてから消防団員の安全管理が重要な課題となり、消防団活動の危険性の是非や装備等の対応対策は進められています。そこで、下記の２点の質問をさせていただきます。 最初に、本市における消防団の現状の活動状況について伺います。 消防団の活動は、消火だけではありません。消防本部の消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとしてその地域に密着し、住民の安心・安全を守るという重要な役割を担っており、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。そのような消防団ですが、全国的に年月を追うごとに消防団、消防団員が減り、就業構造の変化により被雇用者の割合は高くなってきており、４人に３人が勤め人です。また、平均年齢も年々上昇し、40歳を上回るようになってきています。そこで、本市における消防団の現状の活動状況について伺います。 次に、本市の消防団が抱える課題について伺います。 地域の消防、防災力を確保するために、消防団の充実強化が必要ですが、全国的にも消防団が抱える課題として、消防団員の減少と、サラリーマン化したことによる、昼間の消防、防災力の低下と中高年齢層の増加等の課題が上がり、特に消防団員の減少について、少子高齢化による若年層の減少と就業構造の変化、また、地域社会への帰属意識の希薄化から減少が続いていくと言われています。 令和元年度の全国の消防団員の定員数は約91万9,000人に対し、消防団員の実数は機能別団員と学生団員を入れて約83万4,000人です。このうち男性消防団員は約80万7,000人、女性消防団は約２万7,000人で、前年に比べ約750人増えています。特に女性消防団員は平成21年から10年間で約9,000人増加しています。女性消防団は増えていますが、毎年総隊員数は減少傾向にあり、消防団員の確保の取組として消防団への加入促進や処遇改善、消防団員の安全管理を含めた装備、教育、訓練等の充実に取り組んでいますが、消防団員の増加には至っていません。また、定員に対する充足率は、令和元年10月１日現在90.8％で、年々低下しているのが現状です。そこで、本市の消防団が抱える課題について伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 御質問の１点目、本市における消防団の現状の活動状況についてお答えします。 本市消防団は、10分団、25車両、定員730人、令和２年度実員729人で活動しており、平均年齢は29.3歳であります。令和元年度の出動については、火災出動が17件で、延べ723人が出動、行方不明者の捜索活動が２件で延べ89人、台風の警戒活動が１件で、273人の消防団員が活動しました。 訓練といたしましては、機関講習、新入団員教育訓練、山林火災訓練などを実施し、その他は各分団で計画を立てて定期的な訓練を実施しております。また、愛知県消防操法大会への出場、田原市消防団ポンプ操法大会や消防出初式、観閲式などの大会、式典への参加、年末夜警の実施、各地区の防災活動や各種行事へも参加しております。 次に、御質問の２点目、本市の消防団が抱える課題についてお答えします。 本市は、東西に長い渥美半島を管轄し、木造家屋密集の地域などを抱えており、消防団に期待するところが大きく、また、大規模災害や風水害、各地区の防災活動には消防団の力が必要不可欠であります。 本市消防団は実員730人に対して、令和２年度の実員は729人で、ほぼ充足しています。しかし、基本団員が不足している分団を45人の機能別団員で補っており、基本団員の確保が課題となっております。また、道路交通法の改正により平成29年３月以降に取得した普通免許ではポンプ自動車を運転することができず、準中型免許が必要となったことも課題となっております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では、消防団の現状の活動状況について再質問させていただきます。 消防防災力として令和２年３月議会の予算決算委員会において、岡本禎稔議員の質問の中で、通常の火災、台風災害等の対応は現在の人員機動力で対応が保たれていると言われました。また、その中で、分団の再編についての問いにも現状を維持していくと言われましたが、定員に満たない分団があると思います。 そこで、消防力の整備指針第36条にうたわれている火災の鎮圧、予防並びに警戒救助に関する業務の対応について、どのように行われているのか伺います。
○議長（大竹正章） 消防長長。
◎消防長（山田憲男） お答えの前に、先ほどの答弁で訂正を一つ。定員730人というところを実員730人とお答えしましたので、訂正を。実員は729人ということでお願いします。 現在、机上での想定訓練や実践形式での山林火災訓練等を行うことで災害に備えております。火災予防並びに警戒については、再燃火災対応としての現場警戒、花火警戒及び年末夜警を行っていただいております。 また、救助活動については、災害時救助のためチェーンソーやジャッキ等の取扱い訓練や行方不明者の捜索等を行っていただいております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では次に、確認ですが、分団の各号車により16人から40人と団員数のばらつきがありますが、現在の体制で通常の消防団活動を十分に対応できているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 各号車の人数は、管轄地区の規模により差はありますが、災害対応は分団単位で活動するため、火災や台風等の災害に対して現状で対応できております。 しかし、少子化の影響もあり、基本団員確保に苦労している分団もあり、火災や風水害等が発生した場合など特定の活動に従事していただく機能別団員で不足を補っている分団があります。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 消防団として大規模災害時の役割としての業務がありますが、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県で死亡、行方不明となった消防団員は253名、うち８割は住民の避難誘導や救助活動中に被害に遭いました。本市として消防団の防災力と消防団員の安全管理の教育、指導状況はどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 大災害時の活動には危険が伴います。二次災害を防ぐ意味においても、まずは自分自身の身の安全を確保し活動することが重要となります。東日本大震災での消防団員の被害を教訓とし、現在では自分自身の身を守るよう、率先避難が強く言われています。 本市においても地震災害対応マニュアル等に率先避難を明記し、机上訓練等での指導や風水害活動時に指導・注意喚起を行っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 団員が被害に遭わないよう教育、指導をしっかり行っていただきたいと思います。 では次に、２番目の、消防団が抱える課題について伺います。 最初に、消防団員の確保について伺います。消防団の加入促進として、全国的にも公務員の消防団への加入の取組が進められています。田原市の総団員数は730名ですが、何名の公務員の方が消防団に加入され、市役所として団員の消防団活動に対する対応はどのように行っているのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 現在、本市では、市役所職員35人が消防団に加入しております。消防団活動に対する対応については、市役所職員が団員である場合、消防団活動に従事しやすくするため、条例に基づく基準で火災等の出動に対して職務専念義務が免除されますので、活動しやすい状況であります。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 市役所として活動しやすい環境をつくっていただいているということで、感謝いたします。 そこで、もう一歩前向きに検討していただき、公務員の方は大規模災害のときには対策本部に入り、地域の消防団活動には参加しにくいと思いますが、通常時の消防力として大いに役立つと思います。 近年、消防団員の職業は、サラリーマンの割合が増え、昼間の消防力の低下傾向が見られ、心配です。市役所職員の消防団加入は、昼間どきの出動ができる体制になり、消防団員の確保に大きな意味を持っています。ぜひとも公務員の消防団員の加入をさらに進めていただきたいと思いますが、取組の考えをお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 現在、本市の消防団員も６割を超える方がサラリーマンであります。公務員の消防団加入は、火災出動には大いに役立ち、消防力の確保には大きな力となっていただいております。また、近年の消防団活動は多岐にわたり、地域コミュニティへの積極的な参画という視点からも望ましいと考えております。しかし、風水害時や懸念される大規模災害時は、各自の職場へ登庁する義務があり、消防団活動ができない状態となります。 本市の場合は、自らの地区は自ら守るという気持ちで、率先して消防団に加入していただいておりますので、公務員に偏ることなく加入をお願いしたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する消防団員の機能別団員は全国的に制度の導入拡大により、年々増加している傾向があります。本市においても、機能別団員制度を導入してみてはと思います。今後の考えについて伺います。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 本市では、現在、専門的な技術を有する方を機能別団員として任用して、特別水難救助隊の水上バイクを使用した水難救助活動と訓練指導をお願いしております。また、機能別団員が不足している分団においては、機能別団員として不足を補い活動していただいています。 今後も、特別水難救助隊と基本団員不足を補うよう機能別団員をお願いする考えでありますが、消防団活動では訓練や各地区の防災活動で基本団員が大事になりますので、基本団員を充足させていきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 男性消防団員は年々減少しておりますが、近年、全国的に女性消防団の参加も増加しております。本市においても10名の女性消防団員の方がみえられますが、本市における女性消防団員の今後の方向性について伺います。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 先ほどの答弁で、一つ訂正を。基本団員が不足している分団においてはというところを、機能別団員が不足している分団においてはと言ってしまったので、そこの訂正をお願いします。 女性消防団の活動としては、応急手当普及員の資格を取得し、消防団員に対し普通救命講習を指導し応急手当の普及に貢献しております。また、各種消防団行事や市民まつりなどのイベントでのＰＲ活動では、柔らかできめの細かい対応で消防団のイメージアップにつながっています。 今後については、他市の女性消防団の活動を参考にしながら女性団員の意見を聞き、無理のないところから少しずつ活動の幅を広げていければと考えています。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、消防団活動に協力していただいている事業所に対しての協力事業所表示制度を導入している市町村が平成31年現在で、全国に1,326市町村で１万6,263事業所の協力があります。そこで、本市の協力事業所の現状についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 本市でも協力事業所表示制度を導入しており、愛知みなみ農業協同組合、東京製鐵株式会社田原工場、株式会社中神種苗店、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社シーヴイテックの五つの事業所を田原市消防団協力事業所として表示証の交付を行っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） もっと増えるといいと思います。 次に、本市としても５事業所が協力事業所ということで、そのような事業所に対し、全国的には各自治体として支援策を制度化し、表彰制度、防災行政無線個別受信機の無償貸与、消防団協力事業所保証金制度等いろいろな支援策を実施している市町村が370市町村あります。本市においても、協力事業所に対し消防団活動の理解と加入促進に向けた支援策を導入してみてはと思いますが考えを伺います。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 本市といたしましては、消防団活動に積極的に御協力いただいております田原市消防団協力事業所のうち、特に功績が顕著な事業所は、総務省消防庁消防団協力事業所へ推薦し、その功績を広く市民等にＰＲしております。 また、消防団活動に功績のある事業所を対象に愛知県知事が行う、消防団関係優良事業所表彰に具申を行っております。 その他の方策につきましては、関係部署と協議し、他市の状況も参考に必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、消防団、消防団員の装備基準について伺います。 平成26年２月７日付で総務省消防庁から消防団の装備を充実するよう、消防団の装備基準が一部改正されています。トランシーバー、安全靴、ライフジャケット、防塵マスク等の装備は全ての団員に配備をするとあります。 また、救助活動用資機材の充実として、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等の機材について、全ての分団に配備するとあるが、全てそろっているのか、装備の取組についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 安全靴、防塵メガネ、防塵マスク、耐切創性手袋を全ての団員に配備しています。ライフジャケットは、津波浸水想定域を有する童浦、赤羽根、泉、福江、伊良湖岬分団は全ての団員に配備済みです。その他の分団については、引き続き購入し、全ての団員に配備を計画しております。 情報伝達手段として携帯用無線機は、基準に示されている班長以上の階級にある全ての団員に配備、トランシーバーは、各車両に６基、全体で150基を配備しております。総務省消防庁の見解で、地域の実情に応じてスマートフォン等で代用可能となっていますので、情報伝達手段は確保されていると認識しております。 救助活動用資機材としては、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器を25車両全てに配備しております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 費用もかかりますが、安全が第一ですので、装備の充実を怠らないようお願いいたします。 次に、消防団車両自動車の導入について伺います。 最初に、以前、オートマチック車に限る運転免許証を取得した方は、ミッション車を運転できない問題に、オートマチック車の導入を図っていくと答えられました。車両の更新または導入はどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 平成28年度の車両更新からオートマチック車を導入しております。 今後も車両更新時に全てオートマチック車に更新していく考えであります。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、消防車両の運転についてお伺いいたします。 本市の消防団車両は、ポンプ自動車13台と小型動力ポンプ付積載車12台の計25台の消防車両が配備されていますが、平成29年３月12日に道路交通法が改正されたことにより、運転免許も自動車の分類が細分化され、準中型免許が加わりました。改正以降取得した普通免許証では、各分団に配備している消防自動車の車種によっては消防団員であっても運転、運用ができなくなる車両もあり、活動に支障が出ると思います。オートマチック車限定免許証の解除と普通免許証から準中型運転免許証の取得には時間、日数、金銭を含め消防団の負担になると思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 本市としましては、現在、各分団機関員の平均年齢が29歳強であり、対象者が機関員になるまでに時間的猶予があることから、車両配備計画を消防団と検討し、令和元年度にポンプ自動車から普通免許で運転が可能な小型動力ポンプ付積載車にするよう見直しを図り、順次更新を進めております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 団員の負担にならないように、早めの対応をお願いいたします。 次に、消防団員の教育と訓練について伺います。 消防団員にとって、操法訓練は基本動作、操作を習得する大事な訓練ですが、団員が少なくなってきている中での操法大会は、団員の負担になっています。また、年末夜警も負担になっていると聞きます。消防団員の訓練の負担軽減について、どのような取組をしているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 操法大会については、訓練日数等の軽減を考え、今年度、正副団長、分団長で協議し、今後の大会は小型ポンプ操法に限定し、各分団原則１車両での出場としました。 また、これまでも年末夜警の日数及び時間の短縮、非常呼集訓練の廃止、火災時の隣接分団の待機の廃止、式典前日の予行練習も当日実施にするなど、行事や運用の見直しを図っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、消防団員数の考えについて伺います。 本市には25台の消防車両が配置されています。１台の消防車両に対し何名の消防団員が必要なのか、他市町村の状況を踏まえお伺いいたします。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 本市においては、現在平均で28.4人です。平成31年データで近隣市は豊橋市16人、豊川市22人、蒲郡市14人、新城市14人で運用しています。愛知県全体の平均は１車両20人程度であります。本市の地域特性を考えれば、少なくとも20人は必要だと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 愛知県内での車両の運用人数も平均が20名程度で、近隣市によっても、およそその程度だということが分かりました。 それに比べ田原市は28.4名であり、他の市町村に比べ多くなっています。少子高齢化等により、今後ますます団員確保が困難になることが予想されます。三方を海に囲まれ、東西に長い地形でもありますが、地域防災会との連携を図り、消防・防災力を損なうことなく、定数削減も考えていかなければならない時期に入っていると思いますが、考えを伺います。
○議長（大竹正章） 消防長。
◎消防長（山田憲男） 地域の協力と消防団員の努力によって、現在充実した体制が保たれていますし、津波防災など大規模災害に備えるためにも、現在の定数を維持していきたいと考えています。 しかし、少子化の影響もあり、団員確保に苦慮している分団もありますので、消防団員や地区からの意見等を聞きながら慎重に対応していきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 最後に、今回いろいろと消防団、消防団員の在り方、活動について質問させていただきましたが、特に団員の確保は難しい時代になっていくと思います。地域の安心・安全を守りながら消防団活動、消防力の維持は大変だと思いますが、課題を一つ一つ乗り越えて、期待される消防団、消防団員に向けて地域の実情と時代に合った対応をしていただけるようお願いし、質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、仲谷政弘議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前11時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（大竹正章） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を行います。 次に、13番 内藤 浩議員。
◆13番（内藤浩） 自由民主党田原市議団の内藤 浩です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大項目、コロナ禍における
観光地域づくりについて、一括質問、一括答弁方式にて一般質問を行います。 中国の武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症が日本で最初に感染が確認されたのは、今年１月16日でした。２月には政府が２週間のイベントの中止を要請し、３月には全国の小中高の学校と特別支援学校に一斉休校を要請しました。４月に国の
緊急事態宣言があり、各分野で自粛行動がなされました。５月25日に国、県の
緊急事態宣言が解除され、社会経済活動とバランスを取りながら感染防止に取り組んでいましたが、愛知県では感染者が50人を超えた７月21日に警戒領域、100人を超えた同月29日には厳重警戒となり、７月末には本市でも感染が確認されました。８月６日に愛知県独自の
緊急事態宣言が発出され、その後、８月24日には解除されましたが、一方で、新規感染者が発生するなどの厳しい状況は続いているため、厳重警戒として県民、事業者に県をまたぐ不要不急の移動自粛などのお願いメッセージが発出されています。
新型コロナウイルス感染症の第２波が４月を上回るスピードで拡大し、様々な分野においても影響がありました。経済や生活においては、サプライチェーンの一時断絶や物資の不足、工場や飲食店などの休業、イベントの自粛、移動の制限、また、インターネットの利用増加などがあります。 行政に関しては、給付金や助成金など支援策に係る申請が膨大となり、マイナンバーカードを利用したオンライン申請もできましたが、自治体の住民基本台帳と連携していないため、オンライン手続も一度紙に出して台帳と照合するなど現場は混乱し、スムーズな実施がなされていませんでした。 働き方においては、自宅でできるテレワークやウェブ会議も増加しましたが、一方で、テレワークが難しい業務も顕在化されました。 医療に関しては、医療機関がクラスター化する懸念があり、現場の負荷が増し、現場要員の不足や衣料資材の不足がありました。 教育では、全国的な学校の臨時休校、それに伴い児童生徒の学習指導の必要性を求められ、オンライン教育における環境設備の不足やノウハウの不足も顕在化されました。 防災においては、現実に九州では感染症と自然災害が同時に発生し、災害時のクラスター対策や災害対応で現場の負担が増加しました。今後の災害対応は、ＡＩなど新技術を活用して地域間の情報を連携し、テクノロジーを駆使して効率的・効果的に対応することが重要だと考えます。 地方創生についても今までの戦略は人口が減少する中、内需に加えてどうやって外需を足していくかでした。外需とは、一概に物を売るとかインバウンドになりますけども、コロナ禍においてはインバウンドも見込めないので、リアルなビジネスプラスインターネットなどを使ったバーチャルなビジネスのような形式に大きく変わってきました。このように全ての分野でニューノーマル、新しい日常と言われる形式が必要となってきました。 そんな中、今回のコロナ禍において、地方創生を支える主要産業でもあり、周辺の関連業者も含め、地域経済の普及に貢献している観光が全国的にも影響を受けています。日本政府観光局によると訪日来客数は、今年の１月までは平均して毎月約260万人が訪日していました。２月には108万人、３月には前年同月比の93.0％減で19万4,000人となり、そして４月には99.9％減の3,000人、６月の訪日来客数は2,600人となりました。 世界的に旅行の需要が停滞している状況にありますが、本市については訪日外国人宿泊者はほとんどいないようですが、今後、観光基本計画の訪日外国人旅行への取組強化にも影響があると考えます。経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の中で、
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握に向けて、今年６月末に企業の協力を得てコロナ版として運用されている「Ｖ－ＲＥＳＡＳ」のデータによると、全国都道府県での宿泊者数は
緊急事態宣言の影響下にあった今年４月１週目から５月５週目までの前年同期比は90％から100％減となっていて、ホテルや旅館が壊滅的な打撃を受けています。 政府の
緊急事態宣言の解除後は、全国都道府県では６月４週はマイナス76％、７月４週はマイナス45％と、緩やかに回復しているようですが、愛知県では７月４週はマイナス76％と横ばいとなっています。しかし、本市が含まれる東三河南部では、６月はマイナス73％でしたが７月はマイナス51％と、少しずつ回復しているようです。それでも前年と比べると大きく影響を受けています。 そこで、コロナ禍における環境地域づくりについて、２点伺います。 まず１点目は、コロナ禍における観光戦略の方向性についてです。本市の観光地である伊良湖岬地区では、４月上旬から
新型コロナウイルスの現状を鑑みて休館されているリゾート型ホテルや、５月25日の国、県の
緊急事態宣言解除により感染予防対策をし、７月から営業を再開されたホテルの関係者によると、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が始まり、近場の観光客が戻りつつありますが、管内の感染予防対策のための作業が多くなり、スタッフの負担など経費が増加しました。 様々なプランで集客をしていますが、食事の密を避けるために集客の稼働率は７割が限度になります。今後、コロナ禍では、この７割が満室の基準となると予想されるので、営業形態を考え直さなければならなく、現在来ていただいている近場以外のお客様の動向やインバウンドの動向も予想が難しいため、経済的には大変苦慮していると伺いました。 先日、オンラインで観光地域まちづくりのセミナーがありました。そこで全国の宿泊の方からの意見がありましたが、やはり底値でも７割が限度で、とても苦慮していることを伝えられました。気仙沼市ではいろんな集客の取組をしていますが、やはり近場での動きで今のところ動かしている状況でありました。 コロナ禍において、国の経済支援としては事業者に対して資金繰りのための持続化給付金やセーフティーネット保証など様々な支援策で事業の維持及び新たな取組のために多くの支援策を打ち出しています。田原市では、たはら暮らし応援商品券やプレミアム付商品券を市民の皆様が多く利用され、市内の消費喚起につながっていると思いますが、これからは市外からの消費喚起が重要になると考えます。 今後、観光宿泊者が減少してホテルなど宿泊業が低迷していけば宿泊施設関係者の納入業者にも影響があり、市の歳入や経済にも影響することが予想されます。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプラン集では、年間宿泊者数の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の令和６年度の目標値が29万人となっています。でもこのままでは目標値達成が難しいと予想されます。 また、本市の観光業には、イチゴ狩りやメロン狩りなどもありますが、これも多くのバスツアーが自粛となり、それらのツアーも激減している状況なので、本市の観光戦略を見直す必要があると考えます。そこで、コロナ禍における観光戦略の方向性について伺います。 小項目２点目は、コロナ禍における伊良湖周辺の観光振興についてです。 長期化する
ウィズコロナ期の旅の在り方として全国展開している星野リゾート、星野代表は、地元に目を向けて楽しむマイクロツーリズム、遠出ではなく近場で観光を楽しむ小さな旅行を提案されています。地元の魅力を再発見することが日本の観光を強くすると言われています。 愛知県名古屋市に本社がある株式会社ＫＩＮＴＯというカーリースの会社が、20代から60代の男女500人に移動に関する意識調査をインターネットで調査したところ、コロナ禍でもし旅行に行くときに重視することは、感染リスクが低いこと58％、旅費が安いこと28.4％、近場にする71.8％、短い日数にする65.6％と、近場で安全が求められ、人出の少ない時期を選ぶとか、人混みの多い場所は避けるなど、３密やソーシャルディスタンスを旅行においても意識する人は８割以上いました。 移動手段としては、自家用車79.0％、電車31.0％、バス19.4％と、自家用車が公共交通機関に大差をつけています。このようにニューノーマルの生活様式では、感染リスクを避けようという意識が反映されています。 先ほど述べたＶ－ＲＥＳＡＳの中で宿泊者の予約代表者の居住地ごとの宿泊者数というデータがあります。愛知県全体の前年同月比、今年５月県内マイナス94％、県外マイナス98％と激減しましたが、７月には県内マイナス30％、県外マイナス82％、東三河南部では７月県内マイナス15％、県外マイナス70％と、県内の数値が減少していますので、近場で旅行を楽しむというように近場の観光客が少しずつ回復しているといえます。 アンケートにもあるように、本市にある道の駅で車のナンバーを見ると、１時間から２時間程度の距離からのナンバーを多く確認します。田原市に三つの道の駅がありますが、道の駅田原めっくんはうすでは、メロン狩りツアーが激減し困っているメロン農家の支援になるようにメロン農家からメロンを仕入れて、それを使ってにぎわいを出していました。また、道の駅あかばねロコステーションでは、近くにサーフィンスポットがあり、多くの観光客でにぎわっていました。 本市の西の玄関口である道の駅伊良湖クリスタルポルトは、
新型コロナウイルス感染防止に伴い３密回避のため、当分の間、休業となっていますが、それでも多くの観光客が車で訪れていました。しかし、車でお越しになった方々は休業を知らず、入り口まで行き休業の掲示板を見て、がっかりして帰る姿を何度も見ました。地元市民からは、このまま道の駅が休業していると伊良湖岬がマイナスイメージになってしまうので、何とかしてほしいと市の対応を要望する声を多く聞いています。コロナ禍で海水浴場やイベントなども中止の中、夏休みや週末には多くの観光客が伊良湖岬に来ています。この現状を見ると、伊良湖岬のポテンシャルの高さを改めて認識をしています。道の駅伊良湖クリスタルポルトの件は、市が相手側と交渉していると伺っていますので、早期の再開を望みますが、とにかく道の駅が休業している間の対策が早急に必要だと思います。 第２次田原市観光基本計画に、観光入込客数の増加を図る重要な取組として、リピーターを確保しますとあるように、今来ている観光客をリピーターとし、宿泊につなげていくことが重要だと考えます。 この月曜日に恋路ケ浜のテナントの方にお伺いしたところ、夕方に行ってもまだ車が多くいました。ただ、やはり港湾側が閉まっているので、ほとんど恋路ケ浜に入ってくるので、「対応はありがたいんですが、とても忙しくて困っている。何とか分散できないか」ということも言われました。また、港湾側の民宿にもお話をお伺いしました。 実際、港湾側では民宿を続けているのは数軒になってしまいましたが、それでもやはり何とか自分たちもやろうとは思うんですが、一つきっかけがないからなかなかうまくいかないのかなという感想を持っていました。それでも緑地公園などの芝刈りもしていただいたりとか、釣りの観光客の対応などもしていました。そういう人たちを見ると、一つの起爆で市が手伝っていただければと思い、今回このような質問になりました。 伊良湖港湾地区の活性化の取組として地元の民宿が魚市場を含めた港湾地区全体を一つの会場として、例えば
接触確認アプリＣＯＣＯＡなど最新技術の活用で感染予防対策をして、定期的にキッチンカーフェスなどイベントを開催したり、ゲームの人気スポットを利用したりして、歩いて楽しめる観光スポットになるような取組をして、本市の観光基本計画にある「市民が地域を誇りに思い、輝く観光のまち」となるためや、リピーターのためにも早急にコロナ禍でも多くの観光客が訪れて恋路ケ浜と伊良湖港湾地区を含めた伊良湖周辺の活性化の取組が必要だと考えます。そこで、コロナ禍における伊良湖周辺の観光振興について伺います。 以上、２点を当初質問といたします。
○議長（大竹正章） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） コロナ禍における
観光地域づくりについての御質問の１点目、コロナ禍における観光戦略の方向性についてお答えいたします。 これまで経験したことのないコロナ禍において、本年３月以降の本市の観光業は、非常に厳しい状況でありました。現在は、国が進めるＧｏＴｏトラベルや愛知県のＬＯＶＥあいちキャンペーン等の後押しもあり、少しずつ回復傾向にありますが、
新型コロナウイルスの影響が完全に終息するには、いまだ時間を要すると考えられます。 このような状況下における本市の観光戦略である第２次田原市観光基本計画でございますが、長期的な戦略としては大きく変わるものではないと考えております。しかしながら、短期・中期的には、コロナ禍におけるターゲットの設定や大きく変わる旅行形態や観光ニーズへの対応等、柔軟に見直しを行う必要があると考えております。 観光戦略の方向性でありますが、今後の見通しとしましては、観光客は近隣の顧客から大都市圏の顧客、そして海外顧客の順に回復してくると予測しております。そこでまずは、市内や愛知県内など近隣の需要をターゲットとした喚起策を実施し、ＧｏＴｏトラベル等に合わせ徐々に範囲を拡大させ、国内需要を中心に取り込んでまいりたいと考えております。 なお、インバウンド需要につきましては、今後、海外からの渡航制限が解除され、日本への往来が可能となった場合に備え、受入環境の整備や情報発信に努めてまいります。 また、コロナウイルスの影響により、旅行形態や観光ニーズも大きく変わってきておりまして、その変化への対応が求められております。特に今後は、３密回避という新たなニーズへの対応が重要となってまいりますので、地域全体で安心・安全な取組を加えた地域ブランドの構築が必要であると考えております。 続きまして、御質問の２点目、コロナ禍における伊良湖周辺地域の観光振興についてお答えいたします。 本市におきましては、
新型コロナウイルスの影響により旅行者のマイカー移動やアウトドア趣向がより強くなったことで、ドライブに適した渥美半島には国の
緊急事態宣言解除後、多くの観光客に来訪していただいております。 夏休みや週末には恋路ケ浜駐車場に入り切れず、周辺道路が渋滞するほどの状況であり、伊良湖岬周辺地域は、コロナ禍における本市の観光振興の最も重要な拠点になっていると認識しております。 そこで、これら伊良湖岬に訪れる多くの観光客を、宿泊施設や飲食店、観光体験プログラム等に誘導し、市内の滞在時間の延伸やリピーターの確保につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現在、
新型コロナウイルスの影響により、道の駅伊良湖クリスタルポルトが休館しており、観光地としての魅力づくりや満足度の低下につながっている状況であります。 市としましても、道の駅の早期再開を運営会社に訴え続けているところでありますが、併せて伊良湖岬周辺地域の活性化策を早急に実施すべきと考えております。伊良湖岬周辺地域には、道の駅伊良湖クリスタルポルトや恋路ケ浜以外にも、伊良湖岬灯台、伊良湖港緑地公園、渥美魚市場、ココナッツビーチ伊良湖など多くの観光資源が点在しておりますので、これらを線で結び、周辺事業者と連携したソフト事業や、今後期待されます温泉資源の利活用など、一体的な観光振興に取り組んでまいります。 また、現在、道の駅田原めっくんはうすが、ＬＯＶＥあいちキャンペーンを活用し、市内宿泊と「たはら巡り～な」の体験プログラムをセットにした旅行商品の販売を始めております。既に販売予定数に達する商品も出ており、大変好評をいただいておりますので、引き続きコロナ禍において選ばれる観光メニューの開発に取り組み、市内宿泊や消費拡大につなげてまいります。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 内藤 浩議員。
◆13番（内藤浩） 観光は交流人口と言われています。最近は定住人口と交流人口の間で、関係人口という新しい言葉があります。地域外の人が地域の人々と多様に関わる人のことを指します。この関係人口を宿泊につなげていくことも地域の活性化のキーワードとなります。 また、今回取り上げた伊良湖岬地区は、交通の不便さはありますが、それでも多くの方が訪れています。このポテンシャルを活用して地域観光を底上げすることが、渥美半島道路の早期実現に対しても重要な要素となります。早期にこれらに対応をしていただくことを望んで一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、内藤 浩議員の質問を終わります。
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○議長（大竹正章） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大竹正章） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、明日９月３日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。
△午後１時32分散会...